照屋寛徳

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照屋 寛徳(てるや かんとく、1945年7月24日 - )は、日本政治家弁護士(登録番号:13361)。社会民主党所属の衆議院議員(4期)、社会民主党国会対策委員長

参議院議員(1期)、社会民主党副党首・企画委員長を歴任した。

来歴[編集]

サイパン島の米軍捕虜収容所で生まれる。1968年琉球大学法文学部を卒業。1972年司法修習を終え弁護士登録。

1988年沖縄県議会議員選挙に無所属日本社会党推薦)で出馬し、当選。2期目の任期途中に辞職し、1995年第17回参議院議員通常選挙に無所属(社会・公明沖縄社会大衆党推薦)で出馬。保守系無所属の大城真順を破り、当選した。2001年第19回参議院議員通常選挙では自由民主党西銘順志郎に敗れ、落選。その後、社会民主党に入党。

2003年第43回衆議院議員総選挙沖縄県第2区から社民党公認で出馬し、当選。4445回の総選挙でも沖縄2区で再選を果たした。2010年、社民党国会対策委員長に就任。福島瑞穂党首の4選後、照屋の党幹事長への起用が持ち上がったが、照屋が社民党歴の浅さを理由に辞退している。

2012年の第46回衆議院議員総選挙では、同党からの全立候補者中唯一となる選挙区での当選を果たした。

発言[編集]

普天間基地移設問題[編集]

  • 沖縄県名護市の市長選で米軍基地移設に反対する稲嶺進が当選したことを受けて、平野博文内閣官房長官が「民意を斟酌しなければならない理由はない」と発言したことに対して、照屋は「けしからんどころか、ぶん殴りたい。政治家としての感覚を疑う」と平野を激しく非難した。
  • 2010年4月23日、沖縄県庁で仲井真弘多知事と会談した際に「今この政権の中で、官邸や外務、防衛の大臣、官僚たちが(同県名護市の)辺野古現行案で決着させようとしている動きがある」と指摘した上で、「沖縄にとっても最悪の選択で、認めるわけにはいかない。たとえ連立政権が現行案に戻るようなことがあっても、拒否してほしい」と知事に求めた。
  • 2010年10月29日、那覇市で開かれた同年11月の沖縄県知事選において社民党が推薦する伊波洋一前宜野湾市長を支援するためパーティーにおいて、「沖縄は『公職選挙法特区』ですから。逮捕を覚悟で腹をすえてやってもらいたい」「街頭行動を頑張ってもらいたい。公選法を守ろうと思っている人は(今日の飛行機の)最終便で(帰っていい)」「万一逮捕されたら弁護士は私でなく福島みずほを呼んで下さい」などと明言した。このパーティには福島みずほ党首ら党幹部に加え、全国の地方組織から週末のビラ配りなどのために沖縄に来た約90人が参加していた。その場では誰一人この発言を問題視する者はいなかったが、朝日新聞の取材に対しては「士気を高めるために冗談で言った」と述べ、本気で選挙違反を促したものではないと釈明している。

沖縄独立運動[編集]

  • 2013年4月1日、自身のブログで「沖縄は一層日本国から独立した方が良い、と真剣に思っている」と発言した。
  • 2013年5月15日の沖縄の本土復帰41年周年にあわせ、沖縄の日本からの独立を目指す「琉球民族独立総合研究学会」が設立されたが、照屋は自身のブログで『沖縄、ついにヤマトから独立へ』と題した文書を公表し、沖縄独立運動を先鋭化させた。なお沖縄の独立をめぐっては5月8日に中国共産党の機関紙、人民日報が、政府系シンクタンク・中国社会科学院の研究員らが執筆した「歴史的に未解決の琉球問題を再び議論できる時が来た」との論文を掲載し、また人民日報傘下の国際情報紙・環球時報が5月11日の社説で、沖縄の独立勢力を「育成すべきだ」などと中国政府に提案し、国際問題に発展していたが、照屋の行動は中国共産党に歩調を合わせるものだった。沖縄県民からは「独立が『沖縄の総意』とは思わないでほしい」と危惧する声があがっている。

社民党の照屋寛徳議員「沖縄、ついにヤマトから独立へ」、県民「沖縄の総意とは思わないでほしい」[編集]

"社民・照屋議員「沖縄は独立した方がいい」中国紙に同調、県民からは危惧の声"

沖縄の本土復帰から41年を迎える2013年5月15日、沖縄で「琉球民族独立総合研究学会」が設立される。これに関して、衆院沖縄2区選出の社民党の照屋寛徳国対委員長が自身のブログで

『沖縄、ついにヤマトから独立へ』

と題した文書を公表した。沖縄の独立をめぐっては中国共産党の機関紙、人民日報傘下の国際情報紙である環球時報が11日の社説で、沖縄の独立勢力を「育成すべきだ」などと中国政府に提案したが、歩調を合わせるような一連の動きに、県民からも「独立が『沖縄の総意』とは思わないでほしい」と危惧する声があがっている。

照屋氏は、研究学会の設立を伝える4月1日の地元メディアの報道に対して、同日付のブログで

「明治いらいの近現代史の中で、時の政権から沖縄は常に差別され、いまなおウチナーンチュ(沖縄出身者)は日本国民として扱われていない」

との認識を表明。 そのうえで

「沖縄は日本国から独立した方が良い、と真剣に思っている」と強調し、独立の研究学会設立に対して「大いに期待し、賛同する」との姿勢を打ち出した。

こうした主張について沖縄在住のジャーナリスト、惠隆之介氏は「照屋氏の見方は一部の左翼勢力の歴史観をもとにしたもの。県民の7、8割は今のまま日本の統治下にあるのがいいと思っている」と反論。

インターネットの普及によって若い世代を中心に、一部の極端な主張が地元メディアから「沖縄の総意」として扱われることへの反発も広がっているという。

惠氏はまた、明治以降の沖縄に対して日本が国を挙げて近代化に努め、当時の県民が感謝していた事実をあげ、「歴史の中で日本もアメリカもすべて敵というのは尋常な感覚ではない」と指摘。「照屋氏は議員のバッジを返上して主張すべきだ」と批判した。

一方、学会は5月15日午後、沖縄県庁で記者会見を開いたあと県内の大学施設で発会式を行う予定。独立を前提に他国の事例などを研究、国連機関への訴えなど「実践」も行うという。

沖縄の帰属をめぐっては8日付の人民日報が「琉球王国は明清両朝の時期には属国だった」とし、先の大戦の敗戦で日本の「琉球の領有権」はなくなったと主張する論文を掲載した。

「沖縄独立」への賛意をブログで表明したことについて、照屋氏は14日中の産経新聞の取材には応じなかった。

政策[編集]

所属団体・議員連盟[編集]

外部リンク[編集]

党職
先代:
社会民主党国会対策委員長
第9代 : 2010 -
次代:
現職

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