佐藤昇

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週刊報道サイト株式会社
種類 株式会社
市場情報
略称 週刊報道サイト
本社所在地 日本の旗 日本 136-0071
東京都江東区亀戸二丁目42番6-304号
電話番号
設立 2012年(平成24年)6月1日
業種 ジャーナリズム(報道
事業内容
代表者 佐藤昇
資本金 995万円(2020年5月31日現在)
売上高
総資産
従業員数
決算期 5月31日
主要株主 佐藤昇100%(2020年5月31日現在)
主要子会社
関係する人物 高山住男(ジャーナリスト
外部リンク http://hodotokushu.net
特記事項:2013年7月1日、エコドライブを週刊報道特集に商号変更し、発行人を佐藤昇、編集長を高山住男の体制で創刊。2014年2月4日、高山住男編集長の「報道の役割とは、事件の問題提起をし、司法や監督官庁や捜査当局に審判を任せることだ、佐藤昇が審判する必要はない」との考えと、佐藤昇発行人の「報道の力で驕る権力者達から本来の主権者である日本国民に天下を獲り戻すことこそ報道の原点である権力の監視の使命を果たす」との考えとで意見の食い違いが生じたため袂を分かち、週刊報道サイトに商号変更し、佐藤昇が発行人と編集長を兼務する体制で継続。2019年12月23日、創刊7年目にて発刊300号に到達した。

佐藤昇 (さとう のぼる、1972年 1月27日-)は、日本のジャーナリスト。週刊報道サイト株式会社代表取締役。日本を正す政治連盟代表。ヨネクラボクシングスクールサポーターズ株式会社代表取締役。


来歴・活動[編集]

千葉県松戸市生まれ。市川中学校及び市川高等学校、専修大学法学部卒業。同校を卒業後、金融会社株式会社ミリオントラストを設立し貸金業を起業。その後、株式会社ミリオントラストがみずほ銀行行員巨額詐欺事件の詐欺被害を受けたことをきっかけに、2013年7月1日、週刊報道サイト(旧名称:週刊報道特集)を創刊。


2014年10月7日、みずほ銀行本店幹部行員及川幹雄の引き起こしたみずほ銀行行員巨額詐欺事件に対し、その管理責任と使用者責任を追及する集団提訴を「みずほ銀行詐欺被害者の会」を結成し、5名の原告団の代表幹事として訴訟を起こす。なお、その原告団には、ボクシング世界チャンピオンであった薬師寺保栄やプロゴルファーのチャンド・ディネッシュも名を連ねている。


2015年2月9日、朝日新聞の従軍慰安婦虚偽報道に対し、「吉田清治証言に疑義が生じていたのに、朝日新聞は報道内容の正確性を検証する義務を怠り、日本国憲法で保障されている国民の知る権利を侵害した」として、その責任を追及する集団提訴を「朝日新聞を正す会」を結成し、記者会見を開き、482名の原告団の事務局長として朝日新聞へ訴訟を提起した。


2015年3月24日、「みずほ銀行詐欺被害者の会」会員の東京都内の資産家の刑事告訴により、みずほ銀行本店幹部元行員及川幹雄は警視庁捜査2課共同捜査本部により逮捕され、その後、みずほ銀行本店幹部元行員及川幹雄へ、一審で懲役7年の判決が言い渡され、控訴審でも懲役7年の判決が言い渡されて刑が確定し、みずほ銀行本店幹部元行員及川幹雄は収監された。


2015年3月30日、東京地方裁判所より、今までの報道活動の実績から、公式にジャーナリストとして認定される。


2016年3月7日、サントリーウエルネスのセサミンの通販番組に、反社会的勢力である暴力団住吉会の副会長を出演させ、利益供与を実行していた事実に対する、週刊報道サイトの糾弾報道の結果、サントリーウエルネスは、ホームページ上で、公式にお詫び告知を発表する。


2016年8月26日、真珠宮ビル事件の跡地が東京都主税局徴収部により公売となるが、8月30日に小池百合子東京都知事らへ取材申込などを行い、9月2日に売却決定がされずに公売中止となる。その6日後の9月8日には東京都主税局徴収部への取材を行い、山口組系暴力団の後藤組後藤忠政元組長の関係会社であるジェイエス合同会社を通じた反社会的勢力への利益供与を防ぐ。


2016年12月20日、住友銀行秘史を上梓してベストセラー作家となった、住友銀行元取締役で楽天元副社長であったマザーズ上場企業リミックスポイント代表取締役社長國重惇史が辞任した。それは、週刊報道サイトによる架空採石権4億円事件への糾弾報道と、真珠宮ビル事件の跡地の売買に関与した際に反社会的勢力の暴力団関係者を使ったことへの糾弾報道に対して、それらの疑惑を隠ぺいするための辞任であると言われている。


2017年4月12日、プロ経営者と称し、ファーストリテイリング(ユニクロ)社長などを歴任した三菱商事傘下のローソン代表取締役会長玉塚元一が退任を発表した。その退任理由は、週刊報道サイトの新聞媒体による糾弾報道によって、具次龍朝鮮総連最高幹部や石井隆匡稲川会二代目会長をも喰った岩合直美らを通じて、玉塚元一がM資金の申込をしていた事実を明らかにされたことによるものであろうと、平成29年4月20日発売の週刊新潮が報道した。


2017年10月24日、最高裁判所第三小法廷で佐藤昇ら原告側28人の上告を退ける決定により、朝日新聞従軍慰安婦虚偽報道訴訟における朝日新聞の勝訴が確定した。


2018年10月16日、政治団体「日本を正す政治連盟」を改組発足して代表に就任する。その目的は、立憲民主主義の理念に基づいた「自由・自主・自立・自尊・平等」の精神、「言論の自由・表現の自由・報道の自由」等の国民の権利を守り、①政治(立法)を正す、②官僚(行政)を正す、③司法(人質司法制度)を正す、④企業(みずほ銀行等)を正す、⑤報道(朝日新聞等)を正す、⑥世の中(倫理・道徳)を正す等、日本を正すために必要な政治活動を行なうことである。


2019年1月10日、一般財団法人嘯月(しょうげつ)美術館代表理事河西宏和が横浜地検特別刑事部により逮捕された。それは、週刊報道サイトの公益目的の糾弾報道により、事件概要が明らかにされたことによるものであった。同時に、河西宏和代理人弁護士杉本一志(赤坂中央法律事務所)が虚偽告訴を行った事実も明白となったため、その5日後の1月15日、東京弁護士会へ弁護士杉本一志に対する懲戒請求を申し立てた。


2019年3月14日、澤田秀雄(エイチ・アイ・エス、ハウステンボス)リクルート株式転売50億円詐欺事件の第一回公判が始まり、その初公判には、新聞や雑誌の多くの記者たちが詰めかけた。それは、週刊報道サイトが公益目的でいち早く記事にして報道していたためであると、平成31年4月26日発売の月刊ベルダが報道した。


2019年5月8日、ラポール実質的オーナー黒木正博が警視庁組織犯罪対策4課により逮捕された。それは、週刊報道サイトが平成30年9月3日から平成30年11月5日までの10回連載の公益目的の糾弾報道により、事件概要が明らかにされたことによるものであった。なお、10回連載報道後の平成30年11月22日には、池田満(山口組系暴力団の後藤組の伝説のヒットマン)と白倉康夫(敬天新聞社々主)と奥村順一(東京アウトローズ編集長)と佐藤昇との間で「佐藤昇を拉致して殺す」問題についての四者協議が行われていた。


2019年12月23日、創刊7年目にて週刊報道サイトは発刊300号に到達した。


2020年4月27日、名証セントレックス上場の株式会社オウケイウェイブ代表取締役社長松田元が辞任した。週刊報道サイトは、令和2年3月9日から令和2年4月27日までの8回連載で、稼業者(暴力団関係者)である峯岸一が、松田元に関する記事を山岡俊介を使ってインターネットニュース(アクセスジャーナル)に書かせた事実などに関する糾弾報道を行っていた。


2020年5月22日、みずほ銀行本店幹部行員及川幹雄の引き起こしたみずほ銀行行員巨額詐欺事件に対する「みずほ銀行詐欺被害者の会」による集団提訴の一審判決言渡期日の3日前に訴訟代理人であった田邊勝己弁護士(カイロス総合法律事務所代表、アクロディア筆頭株主)らを佐藤昇の代理人だけ一方的に辞任させた行為は、みずほ銀行による独占禁止法違反となる優越的地位の濫用であるとして、みずほフィナンシャルグループ第18期定時株主総会において、株主提案者として第8号議案等5議案の株主提案権を行使した。


2020年6月25日、みずほフィナンシャルグループ第18期定時株主総会(会場に直接出席した株主が417人、ネット中継を通じて参加した株主は854人)の会場において、第4号議案、第6号議案、第7号議案、第8号議案、第9号議案の補足説明を行い、第4号議案(余剰金の配当等の決定機関)については、みずほフィナンシャルグループは、専ら公益を図る目的に合致するとして、株主提案を会社提案と併合して、その議案内容の全てを受け入れて、剰余金の配当を取締役会だけでなく、株主総会でも決められるよう定款を変える会社側と佐藤昇ら株主の共同提案は認められて可決された。


2020年8月7日、『朝日新聞慰安婦報道と裁判』(発行所は朝日新聞出版、著者は朝日新聞編集委員)が発売され、同書によると、佐藤昇が結成した「朝日新聞を正す会」は東京地裁への提訴後、弁護士会館で記者会見を開き、第一回口頭弁論の際、支援者や記者(著者含む)ら十数人を対象に、弁護士会館で説明会を開くなど(251項)、事前に告知して支援者を集めて集会を開くようなことはなく(257項)、「週刊報道サイト」の題のメールやウェブサイトで情報を流している佐藤昇は、「朝日新聞を正す会」の名で訴状(246項)や口頭弁論(251項)や陳述書(255項)や非公開の弁論準備手続き(256項)や一審判決(258項)等を報告している。東京地裁判決日には著者の取材に応じ、佐藤昇は「国民の知る権利の実現のため、マスメディアが果たすべき責務について十分に理解を得れなかった。控訴して、上級審の判断を仰ぎたい」「原告482人が力を合わせて裁判を闘ってきましたが、原告団の感情としては納得いく判決ではないので、控訴して改めて裁判所の判断を仰ぎたい」と答えている(260項)。また、東京地裁判決日の直前に、甲府地裁にも提訴して、提訴後、山梨県庁で記者会見して、なぜ東京地裁とほぼ同内容で甲府地裁にも提訴したのか聞かれ(263項)、佐藤昇は「国民には知る権利があるということを裁判所に認めてもらいたいというのが、最終的な目的、勝ち取りたいところです」「やっぱり国民の知る権利は重要だと思っていて、この火を消さないように、(東京の)判決が出る前に(甲府に)起こしました」と答えている(264項)。


山岡俊介に完全勝訴してジャーナリストの王者へ[編集]

2014年11月28日以降、ジャーナリスト山岡俊介と名誉毀損事件や損害賠償請求事件の係争を繰り広げ、2015年3月30日仮処分決定において勝訴、2017年3月6日第一審判決においても勝訴して、2戦2勝(勝訴)となり、ジャーナリストとして山岡俊介に一度も負けることがなかった。
なお、その結果から、メディア業界の大御所らから「ジャーナリストの王者(チャンピオン)」と名乗ることを承認された。
その後、2017年7月26日控訴審判決においても勝訴したことで、山岡俊介は自らの敗北を認めて上告を断念し、通算戦績は3戦3勝(勝訴)となり、「ジャーナリストの王者(チャンピオン)」の地位を盤石のものとする。
2020年6月25日、みずほフィナンシャルグループ第18期定時株主総会(会場に直接出席した株主が417人、ネット中継を通じて参加した株主は854人)において、第8号議案の株主提案における補足説明で、田邊勝己弁護士(カイロス総合法律事務所代表、アクロディア筆頭株主)が指定暴力団住吉会七代目会長福田晴瞭の密接交際者である暴力団関係者を使い、第8号議案の株主提案が公に発布された頃、執筆者山岡俊介の意思に反して、アクセスジャーナルにおける田邊勝己弁護士に関わる全ての記事を脅迫して削除させた疑義のある事実が公に説明された。


ボクシングにおいてチャンピオンからプロモーターへ[編集]

日本のアマチュアボクシング大会の一つである「ザ・おやじファイト」において、二階級制覇を遂げ、史上歴代3位となる連続7回防衛の記録を持つチャンピオンであった。
また、名門ヨネクラボクシング再興のため、日本プロボクシング史上屈指の世界チャンピオンである柴田國明をサポートするヨネクラボクシングスクールサポーターズ株式会社のプロモート活動を行っている。


思想[編集]

月刊日本で主幹南丘喜八郎や論説委員故山浦嘉久らが行っていた吉田松陰の講孟箚記の勉強会に参加していたことから、「至誠にして動かざる者は未だこれ有らざるなり」を座右の銘とし、格言「諸君、狂いたまえ」の真髄である「思想を維持する精神は狂気でなければならない」を実践している。
そのような関係から、2013年11月21日に開催された第二回セミナーでは、南丘喜八郎に代わって故山浦嘉久がゲスト講師を務めている。
また、宮武外骨の格言「威武に屈せず富貴に淫せず、ユスリもやらずハッタリもせず、過激にして愛嬌あり」を心がけている。


懇親会などを開催[編集]

2018年10月11日以降、2018年12月6日、2019年3月13日、2019年8月1日、2019年12月4日の5回にわたり、秋山昭八弁護士を囲む新チャレンジの会と称する懇親会を開催していた。
ゲスト講師として、中込秀樹弁護士(名古屋高等裁判所元長官、ふじ合同法律事務所)や柴田國明らが招かれて講演していたほか、奥村順一(東京アウトローズ編集長)から激励文が届けられたりしていた。
2019年8月1日の秋山昭八弁護士と中込秀樹弁護士とジャーナリスト伊藤博敏と小林霊光元弁護士と一緒に写った「真夏の法曹祭」と題した懇親会の写真が公開されるやいなや、裏業界の著名人らから激しい抗議を受けたが、佐藤昇は「燕雀安んぞ鴻鵠の志を知らんや」と一笑に付して泰然自若としていた。
その様を、敬天新聞社(白倉康夫社主)から、佐藤昇は常識人では成しえないことを平然と成す異能の人物であると極めて高い評価の論評がなされた。
2019年10月30日、高須基仁を偲ぶ会を開催して、ジャーナリストの成田俊一や伊藤博敏や平井康嗣らと献杯している。
2019年12月4日、「ザ・ファイナル」(最終章)と題した懇親会において、NHKや朝日新聞や読売新聞等のマスメディアや、フライデーや日刊ゲンダイや週刊現代や週刊ダイヤモンド等のマスコミや、その他多くの報道関係者に対して、多くのメディアが力を一つに合わせ、報道の原点であり使命である「権力の監視」を敢行し、報道の力で、既得権益に執着し己の権勢維持しか考えていない権力者達から、本来の主権者である日本国民に天下を獲り戻すことで日本を正していくため、2020年からは単独主催で懇親会を継続していくことを表明している。
なお、小林霊光元弁護士からは「平成から令和へ、対立から調和へと、新しい時代になっている。佐藤昇さんよ、令和の新時代に、天下を獲りたまえ!」との激励を受けている。


関連項目[編集]


外部リンク[編集]

https://www.dailyshincho.jp/article/2015/03300815/?all=1/ デイリー新潮 / 週刊新潮2015年4月2日号掲載 「みずほ銀行審査第二部審査役」の肩書を使い、「みずほ銀行本店応接室」を舞台にした詐欺事件なだけに、ジャーナリスト佐藤昇は「みずほ銀行詐欺被害者の会」を結成して、みずほ銀行の責任を追及する民事訴訟を起こす。

http://www.seikai.jp/category/extract/article_id/2575/ 政界往来2015年2月22日掲載 『週刊報道サイト』佐藤昇氏が「朝日新聞を正す会」を結成し、記者会見を開き、朝日新聞の従軍慰安婦虚偽報道に対して、482名の原告団の事務局長として朝日新聞へ訴訟を提起した。

https://www.asahi.com/articles/ASKBT5KNTKBTUTIL04C.html 朝日新聞デジタル2017年10月26日掲載 慰安婦報道訴訟、朝日新聞社の勝訴が確定 最高裁

https://www.dailyshincho.jp/article/2017/04300802/?all=1/ デイリー新潮 / 週刊新潮2017年4月27日号掲載 美人詐欺師に狙われた「ローソン」玉塚氏 “甘かったと言われればその通り”。 ジャーナリスト佐藤昇が週刊報道サイトの新聞媒体で、大々的に書き立てたことで、玉塚元一会長が株主総会で退任へ!

http://www.bestbookweb.com/verdad/article.php?id=20190503 月刊ベルダ2019年5月号掲載 澤田秀雄(エイチ・アイ・エス、ハウステンボス)リクルート株式転売50億円詐欺事件を週刊報道サイトが公益目的でいち早く記事にして報道していたため、新聞や雑誌の多くの記者たちの知るところとなった。

http://outlaws.air-nifty.com/news/2018/11/post-a952.html 東京アウトローズ2018年11月23日掲載 池田満(山口組系暴力団の後藤組の伝説のヒットマン)と白倉康夫(敬天新聞社々主)と奥村順一(東京アウトローズ編集長)と佐藤昇との間での「佐藤昇を拉致して殺す」問題についての四者協議の内容。

http://brog.keiten.net/?eid=1098459 敬天新聞社2019年8月31日掲載 佐藤昇は常識人では成しえないことを平然と成す異能の人物であるとの極めて高い評価の論評がなされている。

ここから調達(独立行政法人中小企業基盤整備機構公式サイト) 2019年12月23日 創刊7年目にて週刊報道サイトが発刊300号の金字塔に到達したことで、多くの支援者たちの支えと報道関係者の仲間たちとの絆に感謝の意を表して、ジャーナリスト佐藤昇は「これがジャーナリズム(報道)です」と宣言して、まだ見ぬ更なる高み「天下獲り」を目指している。

株主総会参考書類みずほフィナンシャルグループ第18期定時株主総会招集ご通知) 2020年5月22日 ジャーナリスト佐藤昇は、みずほフィナンシャルグループ第18期定時株主総会において、株主提案者として第8号議案等5議案の株主提案権を行使した。

http://hodotokushu.net/ 週刊報道サイト / 公式サイト